「三法」は企業と労働者のウィンウィンを実現させる

機関事業体の年次有給休暇実施弁法の公布

人事部はこのほど、2008年2月15日から施行された「機関事業体従業員有給年次休暇実施弁法」では、機関、事業体従業員の勤務年数が満1年以上の場合、年次有給休暇が適用され、国が定めた帰省休暇、冠婚葬祭休暇、出産休暇は年次休暇に含まれないと規定しています。従業員の勤務年数が一年、満10年、満20年となった後、来月から相応の年休を享受することになっています。